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誹謗中傷は犯罪です。

    インターネットの普及により問題となっている誹謗中傷。

    「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口や嫌がらせで、他人の名誉を汚すこととなのです。

    そして、誹謗中傷は、立派な犯罪で、その結果として名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、
    業務妨害罪などの罪に問われることがあります。

    なぜなら、企業の場合は、これらの誹謗中傷による結果として、「社員の退職」
    「融資の停止」「顧客離れ」などが現実のものとなるからです。
    個人の場合でも同様で、「失業」「人事考課のマイナス」「退職」などが現実のものになるからです。

    誹謗中傷に当たるかどうかは、書かれた事実が真実であるかどうかが分かれ目になります。

    刑法230条の名誉毀損罪によれば、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、
    その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは
    禁錮又は50万円以下の罰金に処する」とあります。

    インターネット上で不特定多数の人に見られる状態であれば、「公然」となります。
    また、名誉毀損罪は、「公共の利害に関する事実に係り、かつ、
    その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、
    真実であることの証明があったときは、これを罰しない」とあり、
    ネット上に書いたことが「真偽にかかわらず」成立するのです。

    軽はずみな誹謗中傷もりっぱな犯罪になりえるのです。

誹謗中傷の現実